茨城県議会、交通政策・物流問題調特、初回会合

ドライバーの労働時間の規制と人手不足など、いわゆる2024年問題を踏まえた茨城県議会の交通政策・物流問題調査特別委員会が5月27日開かれ、調査の項目や日程などを決めました。調査の結果報告書は今年12月の定例県議会に提出されます。

27日了承された調査項目は、公共交通問題では、鉄道や路線バスのネットワークの確保やデジタル技術を活用した利便性の向上、そして、免許返納者への支援を含めた自家用車から公共交通への転換などです。物流問題では、円滑な価格転嫁や待ち時間と再配達の削減などです。調査特別委員会の石井邦一委員長は「同じ茨城県内でも県北と県南では置かれている課題や状況が大きく異なる。未来に誇れる提言を目指し、身近な視点から議論を進めるべき」と話しました。また、有識者として招かれた筑波大学システム情報系の岡本直久教授は「過疎地や人口の多い地域を踏まえた平等性と公平性の両方を満たす交通ネットワークの条件などさらなる研究が必要」と述べました。