公共施設「包括管理」へ　つくばみらい市、業務を効率化

つくばみらい市は5月23日、公共施設の清掃や空調などの管理業務を一括して事業者に委託する「包括管理」を来年度から導入すると発表しました。施設や業務ごとに契約している現在の方法に比べ、1億円かかっている年間の人件費を400万円まで削減できると試算しており、業務の効率化が期待できるということです。　

つくばみらい市は庁舎や学校、市営住宅といった55の公共施設について、管理業務をそれぞれ個別に契約しています。2022年度の年間の人件費は1億円ですが、発注事務量を軽減することで、人件費の削減だけでなく、業務時間も2万4000時間、削減できるということです。

委託する事業者は複数の事業者に実施計画を提案させて評価するプロポーザル方式で選考します。「包括管理」は茨城県内では、常総市、古河市、筑西市などが導入しています。