茨城県、対話による説明会は「開かない」　放射性物質の拡散シミュレーションで

東海第二原発で過酷事故が起きた際、排出される放射性物質の拡散シミュレーションなどが一般県民には内容が難しいとして「県民の会」が対話による説明会を開くよう求めていた問題で、茨城県が、説明会を「開かない」と回答していたことがわかりました。

過酷事故発生時の広域避難計画にかかる放射性物質の拡散シミュレーションでは過酷事故発生時の風向きを踏まえれば半径30キロ圏内91万人あまりのうち実際に避難すべき人が最大17万人であると記しています。「県民の会」では、一般県民には内容が難しいとして茨城県が２月に発行した「原子力広報いばらき7号」に関する直接の対話を通じた説明を求め331人の署名簿を添えて県へ要望書を提出していました。

県原子力安全対策課では、説明会を「開かない」とした理由について、寄せられた意見の6割がわかりやすかったと回答していることを挙げ、「対話による説明会を開けば対話した人にしか伝わらない」とその欠点も挙げました。

一方で、「原子力広報いばらき7号」について「専門的過ぎる、字や地図が小さい、説明文が多く読む気がしない」との声も2割あったことから、今後は、さらに続く避難計画の実効性の検証について議会や記者会見、折り込みなどで広報する際、簡便、平易な言葉にするなど改善の余地があるとしました。これに対し、「県民の会」の荻三枝子代表は「ゼロ回答で残念」としたうえで、「対話による説明会という公の場で、県がどう答え我々がどう考え理解するか、相互のやりとりが重要で民主主義の基本ではないか」などと述べました。