茨城県が12億2300万円の6月補正へ

茨城県が、12億2300万円を増額する6月補正予算案を計上することがわかりました。県議会の最大会派「いばらき自民党」の関係者が県から説明を受けたものとして明らかにしたものです。主旨は、防災・減災と人手不足を踏まえた事業構造の転換などに速度感を持って対応するということです。

防災・減災対策には4億8800万円が投入されます。災害発生時に、病院や福祉施設などの機能を維持しようと再生可能エネルギー導入を支援するほか病院へのスプリンクラー整備や前の耐震基準の木造住宅の診断経費が柱となります。人口減少・人手不足を踏まえた事業構造の転換などには7億3500万円が投入されます。貨物輸送や乗り合いバスのDXによる業務効率化を支援するほか、時間あたりの賃金を30円以上引き上げ990円以上とし国の業務改善助成金を受ける事業者には県独自で補助を上乗せします。海外からの観光誘客や漁業の多角化なども含まれています。

いばらき自民党の幹部は、4月からの当初予算を評価したうえで、「不足や変化が起きた今の情勢に対応したまとをとらえた予算計上」などと所感を述べました。6月に開かれる県議会定例会で審議されます。