未婚者などへ子育て負担を求めるべき 知事　全国知事会で

茨城県の大井川知事は、子育て支援の財源の一部として、結婚をしていない人や子供を持たない選択をした家庭にも税金の負担を求めることも必要との考えを示しました。これは、5月13日開かれた全国知事会子ども・子育て政策推進本部の第3回意見交換会のなかで述べたものです。

大井川知事は、少子高齢化や人口減少問題は地方で進められる事に限度があるため国レベルで議論すべきとしました。意見交換会の後、記者団からフランスで多いとされる婚外子も子育て支援の対象にすべきかを問われた大井川知事は「結婚しないで子供を産むのはけしからんという価値観をそろそろ変えても良いのではないか。あらゆる子供への支援は基本的人権」との考えを示しました。