反応の6割が「わかりやすい」　知事、拡散シミュレーションについて

茨城県の広報誌に掲載された、東海第二原発で過酷事故が起きた際の放射性物質の拡散シミュレーションなどについて、一般県民には内容が難しいとして県民の会が対話による説明会を開くよう求めている事に関連し、茨城県の大井川知事は、担当課が対応する認識としたうえで、反応の6割近くが「わかりやすかった」との内容だったと語りました。5月10日の定例記者会見で答えました。

この問題は、茨城県が2月に発行した「原子力広報いばらき7号」に関して荻三枝子氏が代表をつとめる「県民の会」が、放射性物質の拡散シミュレーションや東海第二原発の強化対策を一般県民が理解するには内容が難しいとして、5月20日を回答期限として、県に対し、直接の対話を通じた説明を求め331人の署名簿を添えて要望書を提出しているものです。

放射性物質の拡散シミュレーションでは過酷事故発生時の風向きを踏まえれば半径30キロ圏内91万人あまりのうち実際避難すべき人が最大17万人であると記しています。

東海第二原発問題全体について丁寧な説明を続け、直接の対話については、県民の会が判然としない不明点を明確にするかどうかを踏まえて対応すると語りました。