県民有志「原子力広報」対話で説明を求める

再稼働に向け工事中の東海第二原発について、過酷事故が起きた際に漏れる放射性物質の拡散シミュレーションなどが、一般県民には難しいとして県民の有志が、5月7日、対話による説明会を開くよう、331人の賛同人名簿を添えて茨城県に要望しました。

茨城県は、2024年2月下旬、新聞に折り込むなどした「原子力広報いばらき第7号」で、拡散シミュレーションのほか工事によって強化される安全対策を、8ページにわたって書面で説明しています。シミュレーションでは、東海第二原発から半径30キロ以内に91万人あまりが暮らすものの過酷事故が発生した際の風向きを考慮すれば避難が必要とされるのは最大でおよそ17万人とされます。有志で「県民の会」をつくった荻三枝子氏らは、5月7日に開いた記者会見で「一般県民には難しく、若い世代は新聞を読まない。広報の配布をもって情報提供が達成されると考えるなら問題がある」としたうえで、「県民との対話でやってほしい。元日の能登半島地震をきっかけに懸念される複合災害の原発事故は視野に入れるべき」などとその主旨を訴えました。

県民の会では、茨城県に対し5月20日までに回答するよう求めています。