原電、火災発生防止へ再発防止策を公表

日本原子力発電は、昨年度（2023年度）東海村の東海第二発電所で、電気系統の火災が5件発生したことへの対応として、このほど、東京の本店にも防火責任者を置くなど組織風土改善への取り組みを強化すると発表しました。この問題では、茨城県と東海村が原電に対し、原因究明と再発防止策の検討など報告を求めていました。

原電によりますと、人、技術、組織の3つの要素を分析した結果、火災は、改善に向けた意識の低さが原因だったとしました。そして、今後の強化策では、東京にある本店にも防火責任者を置いたうえで、すべての電気系統の設備や機器で火災の発生リスクがあることを改めて意識し、点検計画を策定するなど企業風土の改善へ繋げるとしました。また、原電では、電気系統のそれぞれの設備・機器について耐用年数を再評価して更新の時期を早めるなどさらなる対策も打っていくとしています。