「地域おこし～」定住率向上には生業等密接

茨城県内における地域おこし協力隊員の定着率が全国平均にくらべ低いことについて、茨城県の大井川知事は、「『お客さん』で来るのではなく、起業など生業を伴った地域密接の方が定住の可能性が高くなる」との考えを示しました。これは４月の定例記者会見で質問にこたえたものです。

地域おこし協力隊は、過疎や高齢化の進みが激しい地方で、任期1年から3年で地域外の人材を受け入れ、活動を通じて定住・定着をはかって地域力の維持・強化を図る取り組みとして2009年度から進められています。活動内容が拡がっている一方、任期を終えた茨城県内の隊員の定着率は59％と全国平均を５％下回っています。

OBOGと県による情報交換の支援体制を整えているとも説明しました。