消滅可能性都市でなくても人口減少　知事

人口戦略会議が4月24日に示した分析で茨城県内の17市町村に消滅の可能性があるとしたことについて、茨城県の大井川知事は「分類されていないところでも人口減少は変わらない。自治体だけの努力では難しい」などとの考えを示しました。これは、26日の定例記者会見で、こたえたものです。

このなかで大井川知事は、「このままいけば日本が消滅可能のある国に陥る実態。生産性の向上、外国人材の活用や永住、晩婚・非婚の多さを踏まえた婚活のAIマッチングなど就任してからの多くの施策は人口減少対策」などと指摘しました。

また、「自然減の波は変わらない。その前提から反転させるためには、非常識な施策を国が打つしかない。残った時間が短いという危機感を共有しないといけないことを会議が訴えているのではないか」としました。そのうえで、岸田政権が進める異次元の少子化対策については「これが最終盤ではない、というものにしないといけない。不十分だと判明した瞬間に次々手を打つことを本気で10年以内にやらないと国自体の危機的状況は止めようがなくなる」とも話しました。