消滅可能性自治体と指摘の日立市　小川市長 「時間かかる問題。若者・女性の活躍の場を」

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が発表した将来消滅する可能性のある自治体に日立市が含まれたことについて、日立市の小川春樹市長は、「結果は厳粛に受け止めたい。就任以来、人口減少問題に取り組んできたが時間がかかる問題だ。」との認識を示しました。

「人口戦略会議」では、2020年から2050年までの30年間で、20代と30代の女性が50％以上減る自治体を消滅可能性自治体としています。日立市の減少率は57・2％でした。日立市の小川春樹市長は4月25日の定例記者会見で「人口減少は時間のかかる問題だ。日立市は若者や女性の活躍を応援する施策を進めている。これからも選ばれる街づくりに取り組んでいく」と述べました。

日立市の人口は、1983年のおよそ20万6000人をピークに年々減少しており、今年4月1日時点での人口は、およそ16万4500人となっています。