土浦市、今年度、防災危機管理課に女性2人

土浦市は、今年度（2024年度）の定期人事で、防災危機管理課にはじめて女性職員2人を登用し、災害時に開設される避難所での対応をより細かく進めることになりました。茨城県内では珍しい取り組みということです。

茨城県内では、2011年に東日本大震災、2015年に鬼怒川が決壊した常総水害、2019年に那珂川と久慈川が決壊、そして、去年（2023年）は北茨城・高萩・日立の3つの市で水害と、最近では4年に1度のペースで大災害が発生しています。

開設された大部分の避難所では、医療関係やボランティアなどで女性が関わるものの、避難所内の配置や安全への配慮など骨格作りは行政の男性職員が主体です。土浦市の安藤真理子市長は、4月に開いた定例記者会見で、女性職員が避難所の骨格作りに必要な理由を「女性は、以前、災害が発生した時は守られる立場だった。いまは、男性では気付かない部分を女性視点で決めないといけない」と述べました。

春の人事異動では、女性2人が防災危機管理課に配置されました。