茨城県内75％の医療機関が「宿日直許可」特例

4月から医師など3つの業種で時間外労働の上限規制が始まりましたが、茨城県内で「宿日直許可」の特例を労働基準監督署から得ている医療機関が、75％だったことがわかりました。

茨城県医療人材課の担当者は夜間の救急等の医療体制の維持が背景にあるとみていて、「勤務医1人あたりの残業が上限規制の年間960時間では間に合わない、回せないところが少なくないのではないか」 などとしています。

医師の働き方改革は、勤務医の休日や時間外労働の上限が原則、年間960時間までに規制されました。これに合わせ、茨城県が県内171の病院に調査した結果、勤務医が当直勤務をする場合に、仮眠を十分に取ることなどを条件に、休んだ時間を労働時間から除外できる特例「宿日直許可」を労働基準監督署から得た病院が3月中旬の時点で78％にあたる128か所ありました。また、残りの医療機関でも、34か所が許可申請中か申請を検討するとの回答だったということです。

一方で、働き方改革による医師不足から地域医療を守ろうという「特定労務管理対象機関」に、年間960時間のおよそ倍にあたる年間1860時間まで残業が認められる特例もあります。