議員条例　県から実施報告求める 6月以降

茨城県議会は、4月8日、議員提案によるこれまでの政策条例について、今年の6月議会以降、定期的に、茨城県側から、関連施策の実施状況の報告を求めることを決めました。

議員提案の政策条例はこれまでに、最大会派「いばらき自民党」が中心になって25本を制定してきました。しかし、議会への報告義務を明文化しているのは「快適な社会づくり」や「ヤングケアラー支援」など6本だけでした。8日開かれた常任委員会の正副委員長会議では6本の政策条例だけでなく、議会への報告義務を明文化していない「性暴力根絶条例」など19本の条例についても今年の6月議会以降、県側から実施状況の報告を求めることを決め、定期的に検証することになりました。