大井川知事ら、農水大臣に見直し要望 「地域実情に応じた対応を」農地関連法改正

政府が今国会に提出した、農地の総量確保などの強化に向けた農地関連法の改正案に対し、茨城県の大井川知事や牛久市の沼田市長らは、4月4日、都内で坂本農林水産大臣と面会し、政府が現在、国会に提出している農地関連法の改正案の内容を、見直すよう求める要望書を手渡しました。

審議されている農地関連法の改正案は、農地の減少に歯止めをかけるために提出され、農地転用の規制について国の関与を強める方向です。改正案に対し、茨城県の大井川知事や、駅周辺の整備が続いているつくばエクスプレス沿線の自治体の首長らは自治体の主体性を尊重すべきだと懸念を示しています。そして、国が定める県が確保すべき農地等の面積目標と農地の転用、市街化区域への編入について、地域の実情に応じた対応を可能とすることなどを求めました。

これに対し、坂本農林水産大臣は、「地域の実態は配慮することとしたい。今後、面積目標の設定基準を定める協議の場において、しっかり調整していきたい。」と述べました。