茨城県内地価公示　住宅地32年ぶり上昇に転じ

国土交通省が3月26日発表した、今年の公示地価によりますと、県内の住宅地はプラス0・3％で32年ぶりに上昇に転じたことがわかりました。TX・つくばエクスプレス沿線の好調さが周辺地域に波及しました。

茨城県全体の1月1日時点の公示地価は、1平方メートルあたりすべての用途を合わせた全体が前の年に比べ0・3％プラスの平均3万7300円で、2年連続で上昇しました。上昇幅も、前の年に比べ0・2ポイント、平均で600円増えました。茨城県内の調査地点は687か所で、価格が上昇した地点は、去年（2023年）の1・5倍にあたる192か所に増えました。ここ数年の傾向の流れが止まらずTX・つくばエクスプレスや圏央道沿いなど東京近郊で住環境に優れる県南・県西地域が7割近くを占めました。

用途別では、住宅地が0・3％と32年ぶりに上昇し、工業地は1・5％、商業地で0・2％とともにプラス幅が拡大しました。茨城県内で最も上昇率が大きかったのは、つくばみらい市紫峰ヶ丘の住宅地で変動率は10・6％でした。

茨城県内の住宅地と商業地で最も地価が高いのはTX・つくばエクスプレスが走るつくば市竹園、工業地で最も地価が高いのは守谷市緑でした。逆に、最も下落率が大きかったのは、高齢化によりコミュニティの硬直化が懸念される城里町石塚の商業地のマイナス3・5％と日立市諏訪町の住宅地のマイナス2・8％などとなりました。 　 　

今回の地価公示の代表幹事をつとめる羽場睦夫不動産鑑定士は、「地価の二極化がはっきりしている。南部、西部はTXなど新興住宅地の多い城県内に土地を求める人が多い」と分析しています。そのうえで、水戸市の住宅地で31年ぶりに地価の上昇地点が出たのは県北部に値ごろ感が出て需要に繋がった、との見方を示しました。