鹿島セントラルホテル　民間売却 4月にも譲渡先決定へ

経営環境の厳しさが課題となっている神栖市の鹿島セントラルホテルについて、茨城県が、早ければ4月にも、譲渡先となる優先交渉権者を決める事が判りました。3月25日の、茨城県議会県有施設・県出資団体等調査特別委員会で明らかになったものです。

県は、早ければ4月にも、学識経験者らによる選定委員会で優先交渉権者を決め、9月の県議会での議決を経て、10月から、譲渡先による営業を始めたい考えです。鹿島セントラルホテルは、宿泊客数の減少などによる、経営環境の厳しさから、茨城県が民間への売却方針を示し、その後、現地調査などが行われていました。

県議会の調査特別委員会ではまた、「県立IT短大」といった県有施設の対応方針も議題となり、委員からは、「再来年の4年制移行に合わせ、人材不足になっている原子力を学べるカリキュラムを設置してはどうか」といった意見が上がりました。