「Jクレジット」県内も 県有林で活用検討

省エネや森林管理活動で削減された温室効果ガスの量をクレジットとして売買する国の認証制度「Jクレジット」。茨城県は3月12日、「Jクレジット」制度を県有林で活用できるかどうか、検討する考えを示しました。

森林経営の新たな収入源として、森林由来のJクレジットへの関心が広がっています。国が、削減された温室効果ガスの量を認証した森林は、自治体などが活動を応援する企業などに販売します。

自治体や森林・林業関係者がいま、クレジット創出に向けて動きを活発化させていて、この仕組みの導入を通して企業にCO₂排出量削減への意識を高めてもらおうという狙いもあります。

12日の県議会で、「Jクレジット制度」導入などを求めた質問に対し、上野農林水産部長は「県有林は常陸太田市ほか12の市と町で1200ヘクタール程度あり、先行事例などを研究し、Jクレジット制度の活用を促進するため 引き続き、県有林の利用を含めた様々な方法を検討したい 」と述べました。

「Jクレジット制度」の活用事例は全国で120件、このうち、多くは地域の森林組合で実施されています。茨城県内での活用事例は報告されていませんが、森林づくりへの貢献、企業活動への導入に向け、制度を活用した取り引きが、県内でも成立するかどうかに注目です。