東海第2の施工不良対応策、 原電「必要な強度有する」 知事が明らかに

日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発で防潮堤の基礎に施工不良が見つかったことを受け、原電が対応策をまとめましたが、大井川知事は3月8日の県議会で、新しい設備を対象にした「使用前検査」について、「必要な強度を有していると確認したとの原電の説明を念頭に、原子力規制委員会が判断する」と述べました。

日本原子力発電は、防潮堤の基礎の施工不良について、コンクリートを充填していない箇所の一部で補充を見送り、鉄筋の追加で強度を確保するとの対応策をまとめています。原発の再稼働では法律上、3つの許認可と、地元の同意を得る動きなどと並行して、新しい設備を対象に「使用前検査」という設備の完成後の検査を受ける必要があります。今回の施工不良に報告義務はありませんが原電が状況説明を行い「必要な強度を有している」と報告したことを踏まえ、答弁したものです。

最終的な検査の手続きが進む一方で、重大事故に備えた広域避難計画について、大井川知事は「市町村の計画策定を進めるためには、新たな避難先の確保や特に広域的な問題について実効性の確保が課題」との認識を示しています。