外国人労働者の悩み「就労・言語」など SNSで情報発信　対面でも相談　茨城県

製造業や建設業など人材不足を抱えている多くの企業で外国人労働者が重要な役割を担っています。こうした中、日常生活の困りごとなどに対し、外国人の母国語に訳して発信したり、気軽に相談できる体制を整えたりする茨城県は「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」を、3月8日までに30人、認定しました。

いずれも、日本語と外国語双方が堪能な茨城県内の外国出身者らで、ベトナム語や中国語など17の言語に対応し、災害時の情報提供態勢の充実にもつながると期待されています。サポーターは、県からメールで送られてくる外国人向けの交流イベントや防災などの情報をそれぞれの言語に訳し、フェイスブックなど個人のSNSで発信します。生活面についても相談に乗ります。

大井川知事は3月8日の県議会一般質問で「外国人が安心して暮らせる生活環境の整備を進めたい」と述べました。

言語や文化の違いからコミュニケーションが難しく、知識などが身につかないといった悩みが多く聞かれる外国人。ごみ出しはどうすればいいのか、外国語に対応できる病院はどこなのか、家を借りるに当たってどんな手続きをすればいいのかなど、様々な悩みがあるといわれる中、県は、日本での外国人労働者の生活をサポートし、積極的に支援することにしています。