複合災害想定の備えにするか規制委見解注視茨城県　大井川知事　原子力防災について

最大震度7を観測した能登半島地震で志賀町内に立地する原発の大地震との複合災害が今後、懸念されるなか、東海第二原発を抱える茨城県の大井川知事は、複合災害を想定した備えが必要かどうかは原子力規制委員会の見解を注視する考えを示しました。これは、3月5日開いた記者会見で記者団の質問に応じたものです。

能登半島地震では、運転停止中の原発が立地する石川県志賀町で最大震度7を観測しました。道路に、大きな亀裂やはがれが出て一時道路が寸断され重大事故が発生した時に早めの避難が難しい状況とされました。複合災害が発生する場合を想定し、茨城県内でも広域避難計画を含めた原子力防災の見直しが必要との声も挙がります。これについて、大井川知事は、「石川県の状況がすぐにはあてはまらないと思う。能登半島の海岸線の一本道と、平坦な土地が拡がる茨城県ではアクセス環境が全然違う」としながらも「原子力規制委員会の見解を注視する」としました。そのうえで、石川県の事例を参考にしながら、必要であれば、多重災害、複合災害に備えた避難計画を作る努力は今後していかないといけないと述べました。また、安全基準の見直しについては、「必要と判断すれば国主導で行っていくのではないか」との見方も示しました。