日本製鉄、鹿島から80人を君津に配置転換

鹿嶋市にある日本製鉄所の高炉1基が来年3月に休止されることに伴い、従業員2900人のうちおよそ80人が千葉県の製鉄所に配置転換される見通しであることが明らかになりました。関連会社を含めた影響が不透明なため茨城県や鹿嶋市・神栖市は離職者、地元経済への影響を踏まえた支援を強化することになりました。

立地自治体などは、対策を検討する会議を2月29日茨城県庁で開き、県の説明を踏まえた今後の方向性について、鹿嶋市や神栖市が、企業誘致も見据えた固定資産税の課税免除期間の延長など特例措置を示したほか、茨城県も、新年度（2024年度）に、ビジネスコーディネーターを雇って地元企業の受発注確保を支援するほか、年度後半からは、マッチング会を開いて離職者の再就職支援を強化することを示しました。

終了後、鹿嶋市の田口伸一市長は「地元経済への影響を抑えるべく日鉄が努力していただいているこれから定量的な分析をする」と話しました。神栖市の石田進市長は「軽減されているが、その後の影響がまだまだ掴み切れていない」と話しました。一方、茨城県地域振興課の原辰幸課長は「配置転換の80人が全体像でないにせよ、残る1基の生産能力が大きいと聴いている。すべてが半減ではないのではないか」などと見方を示しました。それでも、横山征成副知事は「厳しい現実、重い決断」と述べたうえで影響の最小化に向けて取り組むなどとしました。