第1回定例県議会　新年度当初予算案提出

茨城県議会の第1回定例会が2月29日開会し、総額およそ1兆2512億円近くに及ぶ新年度一般会計当初予算案などが提案されました。新年度の主な事業では、外国人材の確保対策に1億9700万円、公立学校での外国人生徒のサポートなどに2億3700万円を充てます。また、ブランド常陸牛「煌」生産の拡大対策に1億6200万円を計上しました。

大井川知事は「本県の『変化』を軌道に乗せ、加速度的に進む人口減少などに伴う危機を乗り越えるためには、県民一人ひとりの『生産性』が高く、様々な困難にも耐え得る、豊かで経済力がある社会の構築、そして、安心して暮らせる社会基盤の確保が必要不可欠。」としました。

一方、 議員提案の条例案は今回の定例会から原則、委員会審議を経て採決されることになりました。最大会派・いばらき自民党は29日、食と農を守る条例、いわゆる食糧安全保障に関する条例案を提案しました。

長谷川重幸議員は「農業は命を支える産業。国際情勢の変化や気候変動による災害の頻発、生産者の高齢化などがあっても、農業大県における安定供給が使命。農業強靭化へ向けそれぞれの役割を記した」と農業の強靭化へ向け、関係者がそれぞれ役割を果たす必要があると強調しました。

県議会第1回定例会は、代表質問や予算特別委員会などを経て、3月26日に閉会します。