複合災害前提にするかは国の判断を待つ　東海村・山田村長　重大事故時広域避難計画

志賀原発が立地する能登半島で震度7を観測し、被災したことを機に、今後、大地震との複合災害が懸念される中、東海第二原発が立地する東海村の山田修村長は,、広域避難計画に複合災害を想定するかは国の判断を待つとの考えを明らかにしました。そして、大地震が発生し道路が寸断されても復旧を進める間は、ある程度の時間、東海第二原発から放射性物質は放出されない」との見方を示しました。これは、2月28日開いた定例会見で記者団の質問に応じたものです。

このなかで、山田村長は、まず、東海村内で今後震度7が観測される地震はいまのところ想定していないとしました。あわせて、去年（2023年）12月に策定・発表した広域避難計画は、不断の見直しを前提に、もともと、複合災害を想定していないことも改めて説明しました。そして、今後、つくりかえの前提で「複合災害を基本とした広域避難計画が必須なのではないか」と問われ「村単独では難しく国の判断を待つ」などとした上で、亀裂などによって道路が寸断されれば自衛隊の出動など国や県を含めて総動員することになるとの見解を示しました。

その一方で、山田村長は、大地震による被災と原電・東海第二原発の重大事故の複合災害で村民の逃げる時間があるかに関連し、「審査はされている。事業所内がいかに事故の進行を防ぐか。東海第2原発のサイト内が保たれれば復旧はできる。審査は一定程度信頼したい」などと述べました。

山田村長は、複合災害が発生しても、東海第二原発から、ある程度の時間までは放射性物質は放出されることはなく、大地震が発生して道路が寸断されても修復工事の時間や村外に住民が逃げる時間は確保できるとの見方も示しました。