水戸G7会合　21億3767万円波及効果

水戸市で去年（2023年）12月に開かれたG7・主要7か国内務安全担当大臣会合について推進協議会は、2月22日、開催した事による波及効果が21億3767万円あったと発表しました。

G7・主要7か国内務安全担当大臣会合は、リニューアルした水戸市民会館を中心に、12月8日から10日間行われました。茨城県と水戸市などの推進協議会では、本番前から、海外メディア向けの県内ツアーや中学生安全サミット、情報セキュリティに関する交流会をするなど普及・啓発につとめました。本番期間中には、要人らに対し茨城県産の食材を使った料理でもてなし、警備も問題なく終了しました。

観光庁開発の簡易測定モデルを活用した結果、全体的な波及効果は21億3767万円あったということです。会場の運営や要人らの宿泊・飲食などによる経済波及効果がおよそ3億6130万円、茨城県や水戸市などの名前が出たニュースを広告費として計算した額としておよそ17億7637万円のパブリシティ効果が出たということです。推進協事務局の茨城県営業戦略部では、「特殊詐欺やAIなど社会的に関心の高い題材が多かったので、各メディアで取り上げられる機会が多く、国際会議を誘致・開催すれば経済など一定の効果が出ることを改めて認識した」などと話しています。