茨城県、1兆2512億円近くの新年度予算案

茨城県は、2月22日、総額およそ1兆2512億円近くに及ぶ2024年4月から1年間の一般会計当初予算案を発表しました。外国人材を受け入れるための先行投資やトップブランドを目指す常陸牛「煌」の牝牛グループを県畜産センターに整備する費用、笠間市の「栗ファクトリー」への出資や保健所の建て替えなどが柱で、規模は、前の年度から3.2%減ったものの過去4番目の大きさです。

病院からリモート公務を続ける大井川知事は「変化を軌道に乗せ成果をさらに引き上げる。加速度的に進む人口減少などを伴う様々な困難を乗り越えられる新しい茨城づくりに挑戦する」などとする談話文を発表しました。

主な重点事業は、外国人材を確保するため、外国人留学生の県内就職や日本語教育、奨学金などに1億9700万円、あわせて、外国人を支援する要員の育成や公立学校での外国人生徒のサポートなどに2億3700万円を充てます。また、ブランド常陸牛「煌」生産拡大へオレイン酸を含むなど遺伝的に優れた子牛の牝牛グループを県畜産センターに整備する費用に1億6200万円、シン・いばらきメシ総選挙2024の開催やグルメのPRに8700万円、クリ産地の構造改革に向けて「笠間栗ファクトリー」への出資金3500万円などがあります。さらに、土浦保健所の建て替え費用やそれ以外の4保健所の建て替え基本設計に6億6300万円、医療費助成に、重度の、精神障害や身体障害を追加するため4200万円を予算化するということです。それ以外にも、漁業人材の次世代育成や、物流業務を効率化するための拠点整備、災害時に双方向で避難の必要性と実行状況を確認するシステムの調査・研究、在宅ケアハラスメント相談窓口の設置など新しい施策に予算を投入します。日立市内の新しい産廃最終処分場や、障害者支援施設「あすなろの里」の再編、IT短大の大学校化など投資的予算も含め県は2月29日開会の定例議会に諮ります。