能登地震踏まえた東海第二の追加検討は 「新知見があれば」　東大・古田教授

志賀原発が立地する能登半島地震に関連した東海第二原発の安全性に関する検討項目について茨城県原子力安全対策委員会で主査をつとめる東京大学大学院の古田一雄教授は「反映すべき新しい知見があれば様子を見ながら」項目を加えるとの考えを示しました。これは、水戸市内で2月14日開かれた東海第二原発の安全性に関するワーキンググループ第26回会合終了後に記者団の質問にこたえたものです。

能登半島地震の被災地・石川県にある運転停止中の志賀原発では放射性物質の漏洩はなかったものの壊れた変圧器から油が漏れたり敷地内から段差が見つかるなどしたほかモニタリングポストのデータが、停電で一時、把握できませんでした。

原子炉工学が専門で東京大学大学院の古田教授は志賀原発同様再稼働の審査が進む東海第二原発で追加の検討項目があるかについて「学術で蓄積される新しい知見をもとに原子力規制委員会が反映すべきことを検討しその結果、東海第二に適応すべきとなれば審議する必要があるが、様子を見ながら」などとの考えを示しました。また、停電のため、志賀原発に関する石川県のモニタリングポストのデータが、18の局で一時、把握できなかった件の関連では、「緊急時対応で可搬型のモニタリングをやれば問題ない。」との見解を示しました。