新電力のスマートテックが民事再生

水戸市内を中心に営業してきた新電力のスマートテックが、東京地裁に2月2日付で民事再生法の適用を申請したことが分かりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ水戸支店」 によりますと、スマートテックは、茨城県内で法人や個人に電力を販売し、2021年9月期には90億円以上を売り上げましたが、半導体不足によるパネル生産への悪影響と、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で収支が悪化し、負債額は45億円、債権者の数は8000人ということです。複数のスポンサー候補から選定の手続きを行って、スポンサーの支援で事業を継続していくことにしています。また、水戸市内で法人や個人に電力を販売してきた水戸電力も新電力の事業を手掛けていましたが、スマートテックに連鎖し、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けました。負債額は4億8000万円です。

2016年に始まった電力自由化を受け、電力事業に参入した「新電力」は、全国で700社以上に上りましたが、燃料価格の高騰を受け電力の仕入れ値が上がったことから、経営に厳しさが続いています。