全国知事会「国と地方の在り方見直し」会議 大井川知事 「勤務時間 給与見直し 法改正を」

全国知事会は1月15日、「国と地方のあり方の抜本的な見直し」をテーマにオンラインで会議を開き、茨城県の大井川知事は、 職務内容を明確にし、給与や報酬を払う「ジョブ型賃金」などの導入が必要との考えを示しました。

民間企業で広がり始めた働き方改革が中央官庁などでは出遅れています。

茨城県は、予め定められた範囲の中で自由に出勤時間を決められる「時差勤務」や在宅でのテレワークを導入し、県産食材の海外販路拡大といった活力を高める業務に取り組んでいます。しかし、いまの地方公務員法のもとでの「ジョブ型労働」「裁量労働」はできません。大井川知事は「トライアルしながら、社会構造のイノベーションが地方から起きればと思う。」などと述べました。

特別委員会の委員長広島県の湯崎英彦知事は、終了後、新年度の全国知事会の提言へ向けて意見内容を検討する、としました。