能登半島地震　被災地派遣の水戸市職員帰庁　支援内容や現地の様子を語る

1月1日に発生した能登半島地震を受け、水戸市から現地に派遣されていた4人の職員が帰庁し、1月15日、報道陣に現地の様子などを語りました。

水戸市は、罹災証明の発行に向けての正確な被害状況を確認する現場調査や申請書受付の支援のため、石川県能登町に2人の職員を派遣しました。

（写真：水戸市提供）

（写真：水戸市提供）

（写真：水戸市提供）

このうち、政策企画課の大内拓弥さんは「現場を見て、倒壊する建物や不安そうな住民を目の当たりにしながら被災者の話を聞くのは辛かったが、行程の中では水戸市の職員としての対応ができる限り取れたと思う」と話しました。支援金の支給や応急仮設住宅の入居に必要な罹災証明書の発行に向けて、大内さんによりますと、能登町役場本庁には一日に300人から400人が訪れ、地元の2人の職員と5人で対応しました。

（写真：水戸市提供）

（写真：水戸市提供）

断水が続く現地の応急給水隊として、石川県志賀町に派遣された水戸市の2人の職員のうち、経理課の鈴木伸也さんは「長期化する避難生活でストレスが溜まってる方々が多いのではないかと思い、活動してる姿そのものを見せることで安心感を与えられるように対応した」と話しました。町民は雨や雪の中、給水所に、お風呂やトイレのために必要な分の水を汲みに来て、応急給水隊は、一日あたり2トンから4トンの水を配りました。

（写真：水戸市提供）

（写真：水戸市提供）

財産活用課の住谷剛さんと水道総務課の戸崎幸春さんは「水戸市の制服で被災地入りしたため『遠くから来てくれてありがとう』と町民から声をかけられることもあった。まだすべきことがあったので、帰ってきて後ろめたさも感じている。」などと話しました。

（写真：水戸市提供）