能登半島地震 現地で活動の職員が語る

元日に発生した能登半島地震で、つくば市から現地に派遣されていた職員が帰還し、「断水が続き、物資が届きにくい」などと語りました。

つくば市危機管理課の鬼塚宏一課長ら2人の職員は、1月7日まで、石川県の「かほく市」と「七尾市」で救援物資の配給や避難所などの運営を支援しました。現地の状況について「長い断水が続き備蓄が少なかった。市の面積に対して職員が少なく物資などが届かない。運営する職員がいない避難所は、状況把握や課題抽出、情報整理、感染症対策が進まず、支援が遅れている」、そして「水道、道路の強靭化、専門の職員の不足、断水の解消、高齢の被災者が２次避難した先のコミュニティに入っていけるか」などと話しました。

高い専門性をもった職員による要配慮者の支援などが求められています。つくば市からはさらに、保健師や水道復旧の作業に当たる職員が派遣され、他の自治体職員と連携、支援を続けています。