被災建築の危険性判断の技術向上 茨城県庁で「応急危険度判定士」訓練

地震で被災した建物に、倒壊などの危険性を判断する「応急危険度判定士」の技術向上訓練が12日、水戸市で行われました。

応急危険度判定士は、地震で被災した建物の余震による倒壊したり、壁などの崩壊といった2次被害の発生を防ぐため、3段階で危険性を判断します。茨城県建築指導課の山田陽一課長はあいさつで、元日の能登半島地震に触れ「いつ地震が起きるかわからないので、常に日頃から、精度の高め方などを意識してほしい」と述べました。

水戸市の県庁福利厚生棟で開かれた訓練には、判定士の資格を持つ自治体の職員や建築士会の会員、建設業者など60人が参加し、冒頭で応急危険度判定のガイダンスを受けました。参加者は2人1組となって、地震で被災した建物の基礎への被害や、壁のひび割れの程度など情報が書かれた紙を見ながら、実際の現場で使う調査表に書き込むなどして、倒壊の危険性を判定していました。

また、判定で重要なポイントとなる柱の傾きについて、傾斜させた柱の模型や実際に被災した柱の写真などを見ながら、判定の方法を確認していました。

訓練を開いた「日本建築構造技術者協会」は応急危険度判定に技術者を派遣した実績があって、茨城県内の応急危険度判定士は東日本大震災などで危険度判定などに携わっています。

今回の訓練の構成などを担当し、茨城地区で代表幹事を務めたこともある、1級建築士の斎藤章さんは。

「実際に活動してみると、危険度判定への期待感が非常に大きい。活動をもっと広げていきたい」と話しました。