原子力「エネルギー」に期待 茨城原子力協議会の新春のつどい

原子力の多角的な平和利用を推進する「茨城原子力協議会」の「新春のつどい」が1月11日、水戸市内のホテルで開かれ、東海第2原発の安全対策工事が進む中、
「原子力をエネルギーとして期待する」発言が相次ぎました。原子力をめぐっては、運転開始から60年を超える原発の運転延長を認めるGX脱炭素電源法がことし（2024年）6月6日に施行されるほか、政府からは、高速炉や高温ガス炉を含む次世代革新炉の開発の方針も示され、関係者には追い風になっています。茨城原子力協議会の内山洋司会長はあいさつで、福島第1原発事故を経験し、国内での不安が払拭されないなか、安全が大前提としたうえで「原子力は、安定した出力で大量の電気を社会に供給できるためエネルギー安全保障に優れ、二酸化炭素放出がない電源であるためカーボンニュートラル実現へ気候変動に重要な役割を担っている」などと話しました。

原子力機構の小口正範理事長は「去年（2023年）11月のCOP28でもカーボンフリー社会を作るために原子力を最大限活用する方向性が出された。我々ができることは、再生エネルギーとの相乗効果を追求する、原子力自体を継続可能なエネルギーにする、医療や農業など他の産業でも活用するなど原子力新時代の幕開けを迎えている」あいさつしました。

田山東湖県議会議員は先月（2023年12月）東海第2原発の早期再稼働を求める2件の請願を採択した東海村議会について「原子力エネルギーの方向性を結論付けた
その英断に敬意を表したい」とあいさつし、大洗町の国井豊町長は「原子力の利用促進には課題を抱えるが、障壁ではなく、前向きに飛躍の一歩と捉え、原子力新時代にしていきたい」などとあいさつしました。

大井川知事は「本県に期待される役割は大変大きい」などと述べました。