被災地支援「機動力ある自治体の初動が重要」つくば市長

元日に発生した能登半島地震の被災地支援について、つくば市の五十嵐立青市長は「機動力ある自治体による初動対応が国・県が本格的に現地入りする前の
復旧作業を補完する役割を担った」などと成果を強調しました。12日に開いた定例会見で記者団の質問にこたえたものです。死者が200人を超え、避難者が2万4000人近くを数える能登半島地震では、全国知事会の仕切りによる茨城県からの要員派遣が1月6日にスタートしましたが、つくば市では、それより前の1月3日から「かほく市」、4日から「七尾市」に危機管理課の職員などを中型トラックとともに派遣しました。生活物資やブルーシートなどを提供し、災害対策本部の運営、被害状況把握や避難所体制の骨格作りを1週間近くにわたって進めました。この対応について、つくば市の五十嵐市長は「全国知事会を通じ、県が派遣要員を市町村に割り当てる前に、市長どうしのネットワークを通じ、体制が整う前まで補完をした」としました。さらに「国や県の対口支援は始まるのに数日かかるので待っていられないので急性期支援をした。批判をするつもりはなく、ここからは県の枠組みで派遣要員を出す。機動力ある自治体どうしがプッシュで支援し、
今後も、災害の初動で、お互い様の気持ちでできることは全部やることが重要」などと語りました。