避難計画、自治体を聴取 立憲民主党 東海第2の再稼働をめぐり

東海第二原発の再稼働にあたって作成が義務付けられている避難計画をめぐり、立憲民主党の2人の国会議員が1月9日、東海村と水戸市、県庁で聴取を行いました。調査団は記者会見で「国が避難計画の作成に関与すべき」と述べました。聴取は、東海村など、東海第2原発周辺の自治体での避難計画の公表が進む中で行われました。調査団の田島要衆議院議員は「アメリカでは、いわゆる「オフサイト」まで国の責任。残念ながら、日本は国の責任にはなっていない。東海村、水戸市、県庁ともに、国の責任としてもらいたいという声が出ているのになぜ、そこまで国はできないのか」と述べました。

アメリカのような事故時における、原発敷地外での、国の具体的な関与ができていないと強調しました。今回は有志での調査としていますが、立憲民主党で「次の内閣」ネクスト経済産業大臣を務める田嶋氏は「党内でも課題を共有したい」と述べ、今後も継続して追及する姿勢も見せました。