県内企業 公益通報者保護制度対応 14％

不正を内部通報した人が不当な扱いを受けないように、企業の体制整備などを求める「公益通報者保護制度」について、茨城県内の企業を対象に、信用調査会社「帝国データバンク水戸支店」がアンケート調査を行ったところ、「対応している」と答えた企業は14％にとどまっていることが分かりました。去年、改正された公益通報者保護法では、従業員が300人を超える企業には通報窓口の設置や人員・体制の整備などを義務づけ、300人以下の企業には努力義務としています。
帝国データバンク水戸支店は去年10月、455社を対象に対応しているかを調査し、195社から回答を得ました。その結果「対応している」と答えた企業は14%でした。コンプライアンスの強化や法律の施行、行政からの指摘、不正の発覚を機に制度をもうけていて、従業員の安心などにつながったという 回答がありました。
しかし、全国平均でみると4%下回っていて、対応する予定が「ない」あるいは「わからない」と回答している県内企業が80%あるということです。帝国データバンク水戸支店では「公益通報者保護制度の理解は重要。ルールに沿った運用が対外的な信用を高める」などと話しています。