茨城県が自動車税を1300万円過大に課税

2019年9月30日以前に新車登録したキャンピングカーと教習車について自動車税を過大に課税していたとして、茨城県は、総額およそ1300万円を還付すると発表しました。

茨城県税務課によりますと、4年前にあたる2019年10月1日以降に新車登録した自動車の税率を引き下げる条例改正を実施した際に、9月30日以前に新車登録をしたキャンピングカーと教習車について、「税率を据え置く」と規定しなければなりませんが、改正が漏れていたということです。このため、例えば総排気量1リットル以下のキャンピングカーの場合、引き下げ後の課税額2万円に対し、従来通りの2万3600円を徴収していました。山口県で先週、同じような事例が見つかり、茨城県で確認を進め発覚しました。過大な課税を行っていたのはキャンピング車と教習車合わせて4200台となります。

還付対象者は3100人、のべ11000件還付額は1300万円に上るということです。茨城県では、今後対象者に口座振替の用紙を送付するなどして還付を始めます。また、来年3月の議会で条例改正案を上程する予定です。県では、条例の規定欠落という事態を深刻に受け止め、組織的なチェック体制の強化など、再発防止の取り組みを徹底するとしています。