東海村、広域避難計画などを策定

東海村は、12月27日、原電・東海第二原子力発電所で重大事故が起きたときの広域避難計画などを策定しました。この日開かれた防災会議で了承されたもので早ければ、27日夕方にもホームページで公表します。

足掛け10年に及んだ作業について東海村の山田修村長は、「丁寧にプロセスは踏んだ。課題はあるが、他の自治体に何らかの影響を与えるかもしれない。今後も不断の見直しを進める」などと話しました。

東海村では、発災した施設によって初動が違うとしてこれまで別々の冊子で検討してきた原発から5キロ圏内・PAZにかかる広域避難計画と原発から30キロ圏内・UPZにかかる屋内退避及び避難誘導計画を、「原子力災害に備えた、広域避難計画を含む東海村住民避難計画」として一本化しました。特に広域避難計画の部分では、村民を避難させる際に必ず経由し最終的な避難先に振り分ける大規模拠点を、1か所追加して4か所に決定しました。村松、中丸、舟石川・船場の各地区は、取手競輪場、石神、真崎の各地区は守谷市の常総運動公園、そして、白方地区は、つくばみらい市の伊奈庁舎と谷和原庁舎に設定します。ひとりあたりの面積を1・5倍にするための追加の避難先は民間施設などに確保し終える見込みで避難先はおよそ130か所に及ぶことを公表しました。渋滞が懸念される避難経路は、常磐道に、東海スマートインターから直接入る方法や、北関東道経由で進む方法のほか、国道6号を南下したり国道51号など鹿行方面を迂回する方法も設定しました。ただし、親戚や知人の家など縁故避難が可能な人は必ずしも拠点や指定避難所に向かうことを強制しないとしています。そして、複合災害時は、通行可能な道路を迅速に村民に提供するということです。