拡散シミュレ…５０キロ飛散までは想定せず

新規制基準工事と広域避難計画作りが課題の原電・東海第二原発で重大事故が発生した時に放射性物質が拡散するシミュレーションについて、茨城県の大井川知事は、２０１１年福島第一原発事故のような５０キロ圏まで飛散することは想定していないと述べました。

これは、きょう（１９日）開かれた県議会予算特別委員会で、市民ネットの、うののぶこ議員の質問に答弁したものです。

県が先月（１１月）２８日に公表したシミュレーションは、炉心や格納容器、フィルタ付ベントが機能した場合と、これらが破損して安全の維持に必要な冷却機能が失われ原発から３０キロ周辺まで放射性物質が飛散した最悪の場合の２つに分けられています。

これについて、うの議員は、福島第一原発事故の教訓を踏まえるならば原発から５０キロ圏まで飛散する想定が必要ではないかなどと質しました。これに対して、大井川知事は「国が３０キロ圏としている根拠は１７０か国が加盟するＩＡＥＡの国際的知見を踏まえているもので、それを無視することは県民に無用な不安を与えるもので意味がない」などと答弁しました。

また、うの議員は、東海第二原発の防潮堤(ぼうちょうてい)工事・一部施工不良について設計通り工事が行われているかを土木などの視点で県も検査すべきとその認識を質しました。

これについて、大井川知事は、「確認は、原子炉等規制法に基付き、原子力規制委員会が行うべきことであり、茨城県が行えるものではない。」との認識を示しました。