全国知事会　子ども子育て政策推進本部初回

全国知事会「子ども子育て政策推進本部」の第1回意見交換会が、12月18日オンラインで開かれ、茨城県の大井川知事は、子ども食堂に関し、「居場所作りに繋がるのであれば、ネット空間に居場所がある人をどのように繋げていくのか」など方向性が多岐に及ぶ可能性を示しました。

推進本部によりますと、この意見交換会は、「子ども真ん中政策」を進める政府の施策を踏まえ全国で抱える課題や取り組みを共有し提言に繋げることが目的です。初回の18日は、地域作りの核として各世代の交流に繋がる可能性もある「こども食堂」を選んで、NPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」の湯浅誠理事長の講演も行われました。

茨城県内は、全学区に対する「こども食堂」の充足率は全国23位にあたる28％です。推進本部の副本部長をつとめる茨城県の大井川知事は、意見交換のなかで、「こども食堂を広げる施策が、フードロス、貧困対策だけでなく、居場所作りも視点に置くのは意外だった。それであれば、ネット空間に居場所がある人をどのように繋げていくのか」などと方向性が多岐に及ぶ可能性を示しました。結論を見出さない前提の意見交換だったため出席した他の知事からは、「こども食堂の施策でこどもが集まることは、同じ境遇の新しい人が心を開ける新たな出会いにつながるととともに、自治会活動の活発化や防災にもつながる」、「オンラインこども食堂を開く場合はチェーン店などとも連携し同じものを配送しても良いのではないか」など不登校支援なども踏まえた「人を幸せにする土壌作り」が地域に必要との考え方も示されました。

次回は、来年（2024年）3月ごろ開かれるということです。