茨城県、324億7600万円の追加予算提案へ

茨城県は、公共事業を中心とした総額で324億7600万円の追加の補正予算案をまとめ、開会中の県議会に提出すると発表しました。大井川知事は「国の補正予算に対応し、エネルギー、食料品価格の物価高騰の影響を受ける医療や福祉の施設、農林水産の事業者など、 特に価格転換が難しいところを中心にした支援、省力化や生産性向上への新しい取り組みのチャレンジを支援するものが中心の予算案。 国土強靭化、防災・減災の加速化への施策も盛り込んだ」と語りました。

茨城県の追加の補正予算案は国からの重点交付金を主な原資に編成され、国土強靭化対策に伴う公共事業費に277億円、エネルギー価格、物価高騰対策などに48億円近くなど、総額で324億7600万円となっています。生産性向上のための設備投資などを支える「業務改善助成金」を活用し、30円以上の引き上げで、990円以上の時給となった企業への補助として800万円を予算化しました。

この補正予算案は、現在開会中の県議会に12月13日、提出されます。