那珂市議会、常任委で再稼働判断は「先送り」

那珂市議会の原子力安全対策常任委員会は、12月8日、「まだ機は熟していない」として、東海第二原発の再稼働の賛否について判断を先送りする内容をまとめた報告書を14日の全員協議会に提出することを決めました。

東海第二原発の再稼働をめぐっては、事業者の日本原子力発電による新規制基準工事が来年（2024年）秋に完了する見込みであるほか、茨城県が、11月、広域避難計画を策定する要素のひとつである、重大事故が起きた場合の風向きにあわせた最大17万人が避難する拡散シミュレーションを公表しています。那珂市議会の原子力安全対策常任委員会ではこの2年間で7回にわたって公民館やコミュニティ単位で集会を開き、100人以上の市民から再稼働の賛否とその理由について意見を交流しました。委員会では、この内容を12月14日の「全員協議会」に報告することになりました。

那珂市は、再稼働の同意権を持つ6市村のひとつですが、議会の結論は先崎光市長に対する強制力はありません。