東海村の山田修村長　年内策定意向崩さず

東海第二原発再稼働に向けた広域避難計画の策定について立地自治体・東海村の山田修村長は、年内を目標に策定する考えを崩しませんでした。これは、12月6日開かれた定例村議会の一般質問で野党系無会派の阿部功志議員の質問の答弁で示唆したものです。

山田村長は、3か月前にあたる9月定例会で年内策定の目標を示しています。6日質問に立った阿部議員は、要支援者の把握が不十分、避難先にあたる3つの自治体に受け入れてもらう人数が人口比で見れば多すぎ、輸送車両を運転者する人の確保など課題が多く実効性が低い計画の年内公表・策定は見送るべきと質しました。これに対し、山田村長は「年内の策定目標を明らかにしたあと、国や県が動いてくれ、1人あたりの面積拡大の課題に対して短期間で、1万人分以上の避難先が確保できた。ほかの市町村の公表へつながり、実効性が担保されるものと考える」と計画の年内策定・公表の姿勢を崩しませんでした。

また、重大事故時の放射性物質拡散シミュレーションで14市町村全体で91万6000人のうち一時移転の最大人数が風下を意識した17万人との県の想定についても、「段階的な避難に繋がる、実測に基付くリスク軽減になる」と述べ、阿部議員の懸念と反対に利点を示しました。