稲敷市、山林産廃汚染の費用支払不服、提訴

稲敷市小野地内の山林などに、2016年業者によって産業廃棄物が不法投棄され土壌が汚染した問題で行政にも支払い義務が生じるとした裁定を不服として、稲敷市は、11月30日までに、支払い義務が存在しない旨の確認を求めて水戸地方裁判所龍ケ崎支部に訴えを起こしました。

この問題で業者とともに稲敷市に賠償を命じられたのは、小野地区の逢善寺で枯死した樹木の交換や土壌を中和する費用、それに、近隣住民1人の50年分の井戸水検査費用、あわせておよそ2018万円分です。山林の所有者らと稲敷市の和解交渉が不調に終わったことから国の公害等調整委員会が、10月31日、市や産廃業者らの責任を認める裁定を決定していました。

これについて、稲敷市は、「許可のない区域の山林や共同墓地での業者による建設汚泥処理物などの埋め立ては許可した際の前提条件にはなく、撤去命令や告発をするなど指導・対応を図っていたが、改善をはかってもらえなかった。できることはやった。支払い義務はない」などと、訴状を提出した理由を説明しました。