県警・増える金属盗に対し 金属取り扱い業に関する条例大幅改正へ

金属価格の高騰が続くなか、金属盗の認知件数が3年連続で全国ワーストを記録している事を受け、茨城県警は、盗まれた金属の転売先となっている買取り業者に対し、売り主の本人確認を強化する内容が盛り込まれた条例の改正案を来年3月の県議会に提案すると発表しました。

茨城県内での今年の金属盗の認知件数は、10月末までに2167件を記録し、全国ワーストとなっており、県警では、盗まれた金属の換金を防ごうと今年6月から金属類を買い取る業者に対し、身分証の確認を徹底するように呼びかけるチラシを配布していました。

現行の｢茨城県金属くず取り扱い業に関する条例｣は、1957年に制定以降、大幅な改定がされていませんでした。今回の改正により、売り主の身分証明書の写しの保存の義務化や、古物営業法に準じた罰則の強化などといった点が変更になる予定です。

茨城県警では、来年10月の施行に向け、12月14日からパブリックコメントを募集するとしています。