東海村 面積追加の避難場所「確保見込み」

東海第二原発などで重大な事故が起きた場合、茨城県は、1人あたりの避難先の面積をコロナ禍前の1・5倍にする方針を示し、当初の想定より避難場所を多く確保することが課題となっていますが、東海村の山田修村長は11月28日開会の村議会で、当初の想定よりも多くの避難場所を全村民分「確保できる見込み」と明らかにしました。

立地自治体の東海村では、東海第二原発などで重大な事故がおきた場合、取手市、つくばみらい市、守谷市へ避難することになっていますが、山田村長は、村議会で「民間施設などを新たな避難先として提供いただけることなった」と述べ、当初の想定よりも多くの避難場所について全村民分を確保できる見込みとなったと明らかにしました。あわせて、重大な事故が起きた際、村民を各避難場所に振り分ける方法について、「大規模施設などでのターミナル方式を採用する」などと説明しました。

今後、有識者や村民でつくる「原子力安全対策懇談会」と「防災会議」を経て、年内を目標に、広域避難計画を策定・公表する方針です。