茨城県、東海第二事故時 放射性物質拡散予測公開

茨城県は、11月28日、再稼働を目指す、東海第二原発で重大事故がおきた場合、放射性物質がどう拡散するのか22通りの予測を公表しました。

東海第二原発に設置されている複数の安全対策設備が一斉に機能を失う事故を想定し、気象条件を変えて放射性物質がどう拡散するのかを22通りに試算しています。「フィルタ付きベント装置」と呼ばれる安全対策装置が使えないとした想定した「より厳しい事故のケース」では、避難対象者は東海村をはじめ、ひたちなか市・那珂市で最大17万人が避難対象者になります。

東海第二原発は、5年前に原子力規制委員会の審査に合格し、来年9月までの予定で安全対策工事が進められています。ただ30キロ圏内に全国の原発で最も多い91万の人口を抱えていて事故の際の避難先や移動手段の確保が難航しています。避難計画の策定が求められる30キロ圏内の14市町村のうち計画策定をしたのは5つにとどまっています。