実効性高める丁寧な策定を　東海第2、住民避難計画

東海第2原発の再稼働への鍵は、半径30キロ圏内の14市町村に義務付けられている避難計画です。茨城県が11月28日、放射性物質の拡散予測を公表し、事故の想定が具体化したことで、実効性ある計画の策定へ一歩前進したといえそうです。

しかし、試算で最大17万人とされた住民避難や一時移転に道筋がついたわけではなく、これからが本番ともいえそうです。風向きの変化や降雨、事故の長期化などで、対象地域が広がる可能性もあります。30キロ圏内には91万人を超える住民が暮らしています。災害による道の寸断も想定される中で、子どもや高齢者の移転手段、自家用車での避難による渋滞対策、退避場所の確保など、山積する課題に答えをきっちり導くまで、実効性の確保に向けた、丁寧な策定作業が求められています。（共同）