新しい感染症に備え感染症予防計画改定へ　 県の感染症対策連携協議会が素案承認

新型コロナへの対応を踏まえて新たな感染症の発生に備えようと、県内外の学識経験者や医療従事者で作る「茨城県感染症対策連携協議会」が11月22日、「茨城県感染症予防計画」の改定案を承認しました。

おととし12月の感染症法改正に基づき医療提供体制の整備などに「数値目標」を設定することがポイントです。病床数の確保に向け、来年4月1日付で新たに筑西市の茨城県西部メディカルセンターを中等症、重症の患者を受け入れる第2種感染症指定医療機関に指定し、筑波大学附属病院を高度な医療を提供する特定機能病院に指定します。新たな感染症が発生した場合、既に感染症指定医療機関に指定されている13の病院と茨城県西部メディカルセンター、筑波大学病院、合わせて15の医療機関が入院対応を行います。

「数値目標」は新型コロナの対応実績を基に病床や発熱外来の確保数を流行初期に設定し、感染状況によって、協定を結ぶ指定医療機関を中心に段階的に体制を拡充する方針です。

県は、パブリックコメントなどを経て計画をまとめ、今年度中に公表します。