年内策定「先が見えてきた」山田東海村長

東海第二原発で重大事故が起きた際の広域避難計画について、東海村の山田修村長は11月24日の定例記者会見で、年内にも広域避難計画を策定するとの目標に変更はない、と明らかにしました。

山田村長は、追加での避難先の確保が終わっていないとしがらも「ある程度調整が進み、先が見えてきた」と述べました。一方、6つの市と村で構成する原子力所在地域首長懇談会の座長の立場で茨城県が公表を予定している放射性物質の拡散予測に言及し、渋滞が起きないような対策や高齢者など配慮が必要な人の避難の手段などについては市町村での解決できるレベルではないとして、「県や国の支援がないと難しい」と語りました。

再稼働への同意については、「防災対策や緊急時対応がまとまってないと再稼働の是非は問えない」と述べ、安全対策工事の工期に左右されずに判断する考えを示しました。